令和8年3月25日
一般社団法人映像実演者協議会
実演者地位向上委員会
AV産業の適正化を考える会有志
AV新法の迅速な見直し及び同人AVの実態調査を求める声明文
私たちは、アダルトビデオ産業（AV産業）に従事する者として、また、自由な表現を愛し、また職業差別に反対する者として、政府および国会に対して以下の二点を要望します。
①AV新法の附則第４条に基づく法律の迅速な見直し
「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」（以下「AV新法」）では附則第４条において本法が施行された2022年6月17日から2年以内、即ち2024年6月17日までに、「この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられる」ものとしております。
しかし残念ながら、このような見直し措置は今に至るまで行われておりません。政府、国会議員の皆様におかれましては、法律に定められた見直し期限を既に大幅に超過していることを重く受け止め、迅速に検討を進め、AV新法改正も含めた必要な措置をとっていただけますよう強く要望いたします。
②同人AVも含めたAV産業の実態調査
AV新法の影響でAV産業がアングラ化しているとの指摘がさまざまなメディアからされており、同法の立法主旨である「出演に係る被害の防止と出演者の救済」という点について、 本当に総合的に効果を発揮しているかわかりません。
上記①の見直し作業を進めるにあたっては、AV新法可決時に議決された附帯決議に記載された以下の事項に関連する調査を行うことを強く要望します。
・ＡＶ出演被害者に対する適切な支援を行うための被害の実態調査の実施
・ＡＶ出演被害に至る背景となる問題の把握・分析
・ＡＶ出演者やメーカー等の現場関係者からの意見の聴取
特に調査にあたっては、大手メーカーに限らず、業界団体に属さないメーカー・個人によって作成されるAV、いわゆる同人AV、も含めたAV出演被害の実態を明らかにすることを強く要望します。同人AVに関しては遵法的な事業者がいる一方で、法律を意図的に破る反社会的な事業者も存在し、それが「AV産業のアングラ化」を招いているとの指摘が週刊誌、メディア等において度々なされています。
また調査の際は、AV新法の立案時に出演者やメーカーの声が一切聞かれず、急な規制によって遵法的な出演者・事業者が経済的苦境に追い込まれた経緯を踏まえ、業界で働く当事者に対して丁寧なヒアリングを実施することを強く要望します。
最後に上記二点の要望については、法律に明記された事項、また、国会において既に決議された事項の履行を求めるもので、なんら特別な計らいを私たちに求めるものではないことを付記します。
賛同者
一般社団法人映像実演者協議会
代表理事 亀山早苗
理事 葵まりい
理事 かさいあみ
理事 向理来
監事 桜井ちんたろう
実演者地位向上委員会
委員 園田寿 （甲南大学名誉教授・刑法学者・弁護士）
委員 髙山佳奈子（京都大学大学院法学研究科教授・刑法学者）
委員 要友紀子 （人権活動家）
委員 平裕介 （弁護士・行政法研究者）
委員 亀石倫子 （弁護士）
委員 守如子 （関西大学教授・ジェンダー研究者）
AV産業の適正化を考える会
発起人 二村ヒトシ （AV監督・文筆家）
有志 音喜多駿 （元参議院議員）
有志 樽井良和 （元衆議院議員）
有志 浜田聡 （元参議院議員）
有志 宇佐美典也 （制度アナリスト）